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くるみ福祉会
 

沿 革

 
 
理事長 佐藤 司
 
学歴
1985年 淑徳大学社会福祉学部卒業
1985年 大東医学技術専門学校柔道整復科
1988年 日本鍼灸理療専門学校卒業
1998年 広島福祉専門学校通信課程卒業

2007年 早稲田大学大学院 修士課程 介護予防マネジメントコース卒業
2010年 帝京平成大学大学院 博士後期課程リハビリテーションコース中退

資格
 柔道整復師、鍼灸師、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員
 医薬品登録販売者、介護予防主任運動指導員、スポーツ科学修士

役職
 NPO介護予防研究会理事長
 株式会社くるみ福祉会代表取締役
 板橋区介護認定審査会委員
 早稲田大学プロジェクト研究所 招聘研究員
 鍼灸柔整稲門会会長(早稲田大学同窓会)
 元筑波技術大学客員研究員
 元くるみ商店会会長
 元東京都鍼灸師会 介護保険部長
 元練馬区介護保険運営協議会委員




◆NPO介護予防研究会のホームページにアクセスして戴きまして、ありがとうございます。

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当会は、介護予防事業を調査、研究、研修する団体として設立されました。

柔道整復師・鍼灸マ師・理学療法士・介護福祉士・介護支援専門員・管理栄養士など、医療福祉に関わる多職種のメンバーで構成されています。

主な活動は、介護予防・機能訓練指導員養成講座・会員セミナー開催、通所型サービスの開業支援、介護予防運動指導員養成講座の開催等です。

当会が始めた「鍼灸師を機能訓練指導員の対象資格に加える運動」は、全国に広がり、平成30年度の介護保険改正で鍼灸師が機能訓練に加わることができました。

私達の会は、「高齢者の尊厳を支えるケア」の実現を目指して、介護予防デイサービス、高齢者リハビリテーションを行う多くの個人及び団体を支援します。


平成15年

 練馬区「桜台リハビリデイサービス」を当会役員の鍼灸師が開業する。
 日本で初めての「機能訓練特化型短時間デイサービス」となる。

 その後「〜リハビリデイサービス」を多くの柔道整復師等が開業する。

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平成16年

 「リハビリデイサービス開業セミナー」を東芸術劇場ホールにて開催。

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平成17年

 特定非営利活動法人介護予防研究会設立

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平成18年

 新予防給付が施行される。
 当会の第1回 介護予防運動指導員養成講座を開始

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平成20年

 「鍼灸師を機能訓練指導員に認めさせる運動」を開始。
 全国から五千名の署名が集まる。

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平成20年

 NPO介護予防研究会の一般会員募集開始
 「〜リハビリデイサービス」という名称でデイサービスを開業する柔整師、
 鍼灸師が全国に広がる。

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平成20年

 「介護予防デイサービス起業のすすめ」出版
 (医歯薬出版)、初版完売、重版あり。



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平成22年

 「機能訓練型デイサービス起業のすすめ」出版(かだらサイエンス社)



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 「小宮山厚生労働副大臣に要望」 

 平成23年1月11日、厚生労働副大臣室でNPO介護予防研究会、NPO全国鍼灸マッサージ師協会、 鍼灸学生3名(帝京平成大学 ヒューマンケア学部 身体機能ケア学科 トレーナー鍼灸専攻3年の学生が共同で 「鍼灸師を機能訓練指導員に認めさせる」要望書と署名5000件を当時の民主党小宮山厚生労働副大臣に提出しました。

学生の代表が「鍼灸師が機能訓練指導員の資格要件として認めて頂ければ、デイサービスなどの機能訓練で就職という道も開けます。

どうか、私たち若年鍼灸師や鍼灸学生にも機能訓練指導員として介護保険における雇用の機会を与えてください」と訴えました。



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 「桝屋屋敬吾厚生労働副大臣に要望」 

平成25年6月3日、厚労省副大臣室にて、NPO介護予防研究会、全国鍼灸マッサージ協会の理事長らが、 公明党の桝屋敬吾厚生労働副大臣、(横山秀明千葉県議も同席)に介護保険制度における機能訓練指導員の資格要件として、 鍼灸師を加えるよう要望提出しました。

「鍼灸師にも機能訓練の能力があり、機能訓練指導員として認められれば、デイサービスなどで、 新たな雇用の場を確保出来る」と訴えました。

桝屋副大臣は「この要望にお応えするべく、しっかりと研究していく」とお答え頂きました。

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公明新聞の1面に掲載

 【鍼灸師、介護で活躍の場】以下、記事内容。



 一定の実務経験を持つ鍼灸師(はり師、きゅう師)の活躍の場が、4月から広がった。厚生労働省が介護報酬改定で、 特別養護老人ホームや、デイサービスなどに配置する「機能訓練指導員」の対象資格に追加。鍼灸師ら関係者に喜ばれている。

その背景には、公明党の地方議員から国会議員につながるネットワークの働きがあった。

◇「介護の分野に職域が広がり、鍼灸師をめざす学生の未来も広がる」と声を弾ませるのは、 東京都北区で鍼灸整骨院などを営む株式会社くるみ福祉会の佐藤司代表取締役。

鍼灸を学んだ学生が機能訓練指導員として働けるようになったことを大いに喜ぶ。

 これまで柔道整復師やあん摩マッサージ指圧師などの有資格者は、機能訓練指導員として認められていた。 だが、鍼灸師はこれらと共通の教育カリキュラムで学んでいるにもかかわらず、対象資格から外れていた。

佐藤氏ら鍼灸師の関係団体は2011年1月、厚労省に機能訓練指導員の対象資格に鍼灸師を加えるよう求める要望書を提出。

賛同する署名の人数は合計約5000人を数えた。しかし、「厚労省にも何度も足を運んだが、前に進まなかった」と佐藤氏は当時を振り返る。

 一方、千葉市内で治療院などを営む中山哲志さんは、佐藤氏らと要望活動に取り組んでいることを公明党の横山秀明・千葉県議に相談。 横山県議は、富田茂之衆院議員と連携し、13年6月、当時の厚労副大臣だった桝屋敬悟衆院議員に対して、佐藤氏や中山氏らと共に要望書を提出した。

 真正面から受け止めた桝屋副大臣は同年9月、東京都三鷹市の東京ヘルスケア機能訓練センター(長尾雅人代表)を横山県議と共に視察し、 デイサービスで働く若い鍼灸師らと意見交換する機会を持った。

厚労副大臣の役割を終えても桝屋氏は、14年2月の衆院予算委員会で、深刻化する看護や福祉の人材不足に対応するため、 鍼灸師を機能訓練指導員として位置付け、活用することを粘り強く提案してきた。

 ようやく今年度の介護報酬改定で、鍼灸師が機能訓練指導員の対象資格に追加されたことに対し、 佐藤氏は「私たちの言葉を信じて動いてくれたのは、公明党だけだ」と感謝していた。





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「接骨院併設緩和型通所サービス開業サポート」開始



 これからの介護予防は「フレイル対策」(運動、口腔、栄養等) や生活習慣病などの疾病予防・重症化予防を一体的に実施する仕組みになります。

2020年に国が目指しているのは、医療と介護予防が一緒になって 「通いの場」に専門職による「フレイル予防」やリハビリの機能を持たす高機能化です。

「フレイル」とは、加齢とともに運動機能や認知機能が低下してきた状態をいいます。
厚労省は、「通いの場」に健康寿命の延伸につながる効果の高い事業を展開し、 今後の給付費の伸びを抑えていくことが狙っています。

高齢者サロンなどの「通いの場」をうまく活用して、参加者同士のコミュニケーションや関係づくり、 体操・運動といった既存の取り組みにとどまらず、専門家による疾病予防や口腔管理、 フレイル対策などのサービスも併せて行っていきます。 保健師や栄養士、リハ職などに活躍してもらう構想を描いています。

 現在、9割以上の開業柔道整復師は療養費に頼って収入を得ています。

しかし接骨院は増えているのに、年間療養費は逆に減り続けています。 そこで当会は、全国の接骨院に「第一号通所サービス」を併設する運動をします。 要支援の高齢者は全国どこの接骨院に行っても介護予防のサービスを利用できるシステムを作ります。

接骨院の収入の3分の2を療養費から、介護保険の基本サービス費から得るように作り上げないと近い将来、 柔道整復師は生き残れないと考えています。治療院併設「第一号通所サービス」は比較的簡単に作れます。

ただし、「第一号通所サービス」は機能訓練指導員による運動器機能向上サービスがメインになります。 鍼灸師の場合、実務経験がないので機能訓練指導員として認められず「第一号通所サービス」を開業できないのです。

平成30年度の改正で鍼灸師は、機能訓練指導員になれました。 今度は「実務経験6か月」という大きな壁に突き当たりました。

そこで、当会は、この壁も乗り越えさせるような大きなプロジェクトを行うことにしました。 開業鍼灸師は、最初に「機能訓練認定鍼灸師」として学び、その後、当会の開業サポートで鍼灸院に「「第一号通所サービス」を開設します。


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平成31年2月

要望書提出の経緯ならびに協議報告



【はじめに】

平成31年2月NPO介護予防研究会理事中川裕章より宮城県県議会議員遠藤のぶゆき氏を通して 【本要望書】の趣旨を説明、参議院議員法務委員長横山信一氏(以下横山氏)をご紹介いただく。

平成31年2月8日PM2時に横山氏参議院議員会館事務所にて要望書の趣旨説明その後、 PM2時30分から事務所内会議室にて厚生労働省(以下各担当部局)と本要望書に対する協議を行った。

横山氏から当研究会からの下記【要望書】の内容に関して事前に各担当部局に配布、その後検討した【回答】を各担当部局にご説明いただいた。

本要望は、横山氏を通じて公明党厚生労働省副大臣大口善徳氏へ提出いただく予定。


【要望書】

1. 既存の鍼灸学校において介護保険法ならびに介護予防・日常生活総合支援事業、障害者総合支援法及び児童福祉法などの 関係法令基準に該当する施設において鍼灸師が機能訓練指導員としての役割や知識ならびに技術的支援が獲得できる教育カリキュラムを創設してほしい

2. 現在示されている鍼灸師の介護現場などにおける6か月実務経験証明書修得後の機能訓練指導員要件に加え、 現場で活躍できる専門的な知識、技術的支援が得られる研修会を、厚生労働省の指針に基づき平成33年度介護保険改正までに教育カリキュラムを創設してほしい

3. 当該取り組みに関する、厚生労働省老健局様からのご指導ならびにご指摘をいただきたい

4. 鍼灸師の有資格者が現場において機能訓練指導員として適正に育成されるための研修制度に関して、 業界団体なども含め合意形成ができる場(以下有見識者会議)を設置してほしい

5. 有見識者会議において、当研究会としても委員として選出し意見交換させていただきたい


平成31年4月19日
からだサイエンス社 編集長 枝様
NPO介護予防研究会
理事 中川 裕章
タイトル:超高齢化社気の現状と将来予測
     鍼灸師×介護業界セミナー
サブタイトル:鍼灸師が活躍する多様化した働き方のご提案
日時:平成31年4月14日
場所:宮城県仙台市青葉区1番丁3-1-16
主催:株式会社セイリン
共催:NPO介護予防研究会
後援:一般社団法人宮城県マッサージ師会、公益社団法人宮城県鍼灸師会


報告書


 平成31年4月14日宮城県仙台市にて主催株式会社セイリン、共催NPO介護予防研究会、 後援一般社団法人宮城県マッサージ師会、公益社団法人宮城県鍼灸師会による 超高齢化社会の現状と将来予測 鍼灸師×介護業界セミナーならびに介護福祉分野で 鍼灸師の職域拡大に関する期待についてシンポジウムが開催された。

会場には、定員50名にて鍼灸保有資格者、鍼灸柔整開業者、医療福祉関係者、 職能団体関係者、業界メディアの参加属性により開催された。

開会は、株式会社セイリン仙台営業所 所長 山田秀一氏により行われ、 1部にNPO介護予防研究会(以下 研究会) 理事長 佐藤 司氏による 介護業界の現状と鍼灸師などが運営する緩和型通所介護事業について講義、 2部は研究会 理事 中川 裕章氏による鍼灸師を活かし介護業界で活躍するためにはと題し、 新たに取得可能となった鍼灸師機能訓練指導員任用資格について、 在宅訪問鍼灸の資格を活かして介護福祉現場の利用者に対する自立支援アプローチと 在宅医療の連携方法について講義がなされた。

第3部には、介護福祉現場での職域拡大について、座長は研究会 理事長 佐藤氏、 行政の立場から宮城県県議会議員 かんま 進氏、庄田 圭佑氏、遠藤 のぶゆき氏、 仙台市市議会議員 鎌田 城行氏、教育機関の立場から赤門鍼灸柔整専門学校 鍼灸科専科教員 国分 俊繁氏、 赤門短期大学 在宅看護 教授 大沼 由香氏、民間の立場から医療法人太長会 事務長 藤澤 豪氏、 介護予防・機能訓練指導員養成講座研修機関の立場から研究会 理事 三谷 誉氏により各々の立場から活発な意見交換がなされた。


 シンポジウム内では、緩和型通所介護の整備状況1市、現行相当通所介護事業での総合事業受け入れ状況13市、 20町、1村で仙台市のみの現状下で今後の県内における介護予防推進について議論が展開された。

また、平成30年から鍼灸師が介護福祉現場で機能訓練指導員として要件緩和がなされたことについて、 介護現場で要介護状態にさせないための専門職の充足は介護予防を推進する観点と 看護師などの医療専門職との協業には疼痛緩和などのスペシャリストである鍼灸師に大いに期待するとの発言が目立った。

その他の発言として、生活面全般を見るジェネラリストである看護師等と連携には、 サービス担当者会議、地域ケア会議で介護福祉用語を理解しお互いが発言できるよう鍼灸師の方々に介護保険法、 障害者総合支援法、児童福祉法、介護予防・日常生活支援総合事業などの知識の共有ならびに 在宅医療推進に繋げるための他職種連携の重要性についても活発な発言が展開された。

結びに座長より「東北から全国に地域が明るくなる専門職の活躍による共生型モデルの構築が、 より多くの他職種を巻き込んで推進できることを期待し、シンポジウムを閉めたいと思います」の発言にてセミナーが終了した。

本セミナーは、研究会理事者が持ち回りで第1回を東京本部、第2回を宮城県仙台市にて実施、 6月以降に第3回を大阪、京都、第4回を愛知、第5回を九州にて開催予定。






【考察】

今回の協議に関しては、当研究会の説明を各担当部局は好意的に聞いていただき、要望内容に関して誠意を持ち回答を頂いた。

機能訓練指導員講座を進めることに関して一切の否定はなく、他団体とのコンセンサスを丁寧に行うことをご指導いただいた。

理由としては、機能訓練指導員の要件緩和に至るまで、これまで丁寧に丁寧に議論を尽くした経緯があり、 今回の改正は「介護人材の確保」という観点から、各団体に理解を頂いたことを説明いただく。

また、実務経験6か月の要件は、分科会の有識者からのご意見の中で鍼灸師は6か月でも少なすぎるとの意見もあり、 当研究会の要望を早急に改善するのは困難であると担当部局からから説明いただく。


【結語】

機能訓練指導員資格要件の緩和に向けた鍼灸業界団体の取り組みや厚生労働省との協議の経緯を踏まえて、 当研究会の提案する認定研修は、多くの可能性を秘めていると推察する。

具体的には、担当部局が今後の制度設計構築をする上で、鍼灸師の機能訓練指導員としての配置数、施設の属性、 都道府県別の広がりについて実態調査の一役を担い、若いては鍼灸師が福祉現場で活躍することで 国民生活の向上ならびに要介護状態から脱却あるいは介護予防の推進に繋がると確信している。

当研究会は、本研修の推進と併進して他団体とのコンセンサスをより深め、有益な認定研修であることを周知徹底、 ご理解いただくことが大変重要な位置づけであると認識している。

具体的な進め方として、認定研修の開講は、各団体に開催前の情報提供を実施、その後、随時開催していく予定。

本研修開催にあたっては、知識ならびに技術的支援の標準化を目指すことを目的として使用するテキストならびに 電子映像(DVD)においても現在制作が進んでおり、平成31年4月の開講に向けて鋭意準備を進めている。

本研修開催に至るまでには、多くの有見識者ならびに他団体、行政機関のご協力、ご指摘、ご指導をいただきながら認定研修に関する合意形成を図る予定。


NPO介護予防研究会理事中川


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平成31年4月



セイリン主催セミナーを開催

 平成31年4月、介護現場で常勤配置が義務付けられている機能訓練指導員は、 PT,OT、ST、柔道整復師、あんまマッサージ指圧師、看護師の要件に加え、 各鍼灸団体の活動から昨年4月から鍼灸師においても実務経験の条件付きで参入できました。

この現状化において、介護業界の現状を紹介し、これから迎える超高齢化社会の介護業界に目を向けて 進む先生を掘り起こし若いては、鍼灸業界全域を活性化させる布石となるセミナーを開催致します。


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平成31年5月「機能訓練認定鍼灸師」スタート

 平成30年4月より、鍼灸師が機能訓練指導員のいるデイサービスで6か月以上働けば、「機能訓練指導員」になることができる。 しかし「機能訓練指導員」になるため現在の仕事を辞めてデイサービス等で介護職員として6か月以上働くことになり、また、実際、そのような条件に合うデイサービスは近隣に少ないことが予想される。

「機能訓練認定鍼灸師養成講座」は通信教育と指定事業者による信頼できる現場実習などでしっかり学ぶことがでる。 今の治療院を続けながら、機能訓練指導員とはどういうものを勉強します。

6か月後には機能訓練指導員として「実務経験証明書」と「認定証」が発行されます。
私たち団体は全国に機能訓練特化型デイサービスを経営している鍼灸師や柔道整復師の会員が多数います。

私たちがスキルの高い「鍼灸師の機能訓練指導員」を養成します。
全国には12万人以上の鍼灸師がいますが、鍼灸業務をしてない鍼灸師有資格者が多数います。

多くの鍼灸師有資格者が「機能訓練指導員」として新たな分野に転職できること願っています。



 
 
 
ご意見
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お問い合せ
  TEL:03-3909-8031 FAX:03-5963-8132
  eMail: info@kaigoyobou.or.jp
 
 
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