1.補助金の対象者

➀ 申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

→Q&Aによると「「コロナ以前」とは、2019年又は2020年１～3月を指します。「任意の3か月」は連続している必要はありません。」と発表されているので、現在からの直近6か月ではなくても良いと考えられます。例えば、2020年4月から9月までのうち、任意の3ヶ月でも要件を満たしそうです。

➁ 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

➂ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指すとありますので、既存事業の設備投資は対象外になると考えられます。

2.接骨院を緩和型デイサービスに活用例

【事例】事業費合計１５０万円、補助対象費１００万円（補助率2/3）
➀ 接骨院内装工事　　　２０万円
➁ トレーニング機器　１００万円
➂ 研修費用　　　　　　３０万円

補助交付に成功した場合、NPO介護予防研究会開催の緩和型デイサービス開業研修（費用３０万円）を受講していただきます。

3.申請時に必要な資料を無料で提供します

コンサルに頼むと、補助金交付額に対して10～20％の成功報酬が相場になっているのが事業再構築補助金です。申込者には、当会の事業計画書の記入例、収益計画計算シート等の資料を無料で提供します。

ご自分で記入、申請していただくことを基本としています。
原則、申請方法の電話やメール等の個別相談は致しません。当資料の記載事項に基づいてすべてを判断せず、必ず公募開始時に公表される公募要領を確認してください。

デイサービス開業についてのご相談、出版本についてのご購入は下記から